唐津市議会 2022-06-15 06月15日－06号
簡単に説明しますと、10代の若者が進学や就職で一度市外に転出した後、20代となって再び故郷に戻ってくる率のことです。計算方法としては、10代のときの転出超過を５年後に20代になった際の転入超過の数で割ったものです。
簡単に説明しますと、10代の若者が進学や就職で一度市外に転出した後、20代となって再び故郷に戻ってくる率のことです。計算方法としては、10代のときの転出超過を５年後に20代になった際の転入超過の数で割ったものです。
特に、東京電力福島第一原子力発電所での水素爆発によって、今でも放射能の影響で約４万人が故郷へ帰れない状況が続いています。福島第一原発事故のように、一度大規模事故が起きた場合、その被害が甚大に及ぶことによって、日本国民だけでなく世界の人々が再認識したものであります。このことを市民に知ってもらう事業として、来年度も東日本大震災原子力災害伝承館の語り部を招聘するという事業が計上されています。
2011年３月11日に発生した福島第一原子力発電所の事故は、10年半が経過をした今でも、故郷に行かれない避難者が３万6,000人もいるといわれています。
今後の活用方法についてでございますが、次世代を担う子供たちに、故郷の宝である古窯の里を知ってもらうことも大切であると考えております。国の史跡であり、日本遺産にも認定されている岸岳古窯跡群を含む古窯の里の歴史的、文化的な価値や魅力を伝え切れていないと思っておりますし、イベント等の開催においても、地域外への周知が十分にできていないと感じております。
まず、古窯の里整備事業の目的でございますが、国史跡であり、日本遺産にも認定をされている岸岳古窯跡群、中世に地域一帯を治めた波多氏の山城遺構を残す貴重な城郭遺跡であります佐賀県史跡岸岳城跡、現在、公園整備を行っております古窯の森公園を中心とした区域を古窯の里として一体的に整備することで、北波多地域固有の資源を故郷の宝として次世代につないでいくとともに、その魅力を内外に発信し、北波多地域の活性化のみならず
特に、東京電力福島第一原子力発電所での水素爆発によって、今でも放射能の影響で４万人が故郷へ帰れない状態が続いています。福島第一原発事故のように、一度重大事故が起きた場合、その被害が甚大に及ぶことについて、日本国民だけでなく、世界の人々が再確認したものであります。
「母を思う心には切なるものがあり、知らず知らず故郷の山に来てしまった。山は私の心を見透かしたようににっこり笑って私の帰りを迎えてくれた」とあります。このようにすばらしい電気工学博士の志田林三郎博士の生誕地、先ほども言いましたように、多久市で電気学会を行うのは有意義だと思います。ですから、ここら辺をもう一回考えていただいて、多久市で、多久市しかできない電気学会を希望します。できるでしょうか。
私も早稲田佐賀に通う中高生には、唐津を第二の故郷と思ってもらうだけではなくて、今回のようなほかの地域やほかの団体等をつなぐ役目を担っていただきたいと思っている次第です。それこそ、ほかの地区では発生しないような、唐津独特の、唐津である意味があるのかなと思っている次第です。 しかし、現実には、それがなかなかうまくいっているかというと、全てがうまくはいっていないような気がします。
育ててもらった故郷(ふるさと)・未来へつなげたい故郷(ふるさと)多久市という地域愛着が子どもから高齢者まで広く根付き、青少年教育や家庭教育などの地域学習活動が継続するよう、中央公民館、地区公民館、市立図書館の連携で、生涯学習推進体制充実に努めます。 図書館は地域文化向上や市民教養の涵養に必要であり、市民の生涯学習をはじめ、定住促進や子育て支援、新たなコミュニティづくりにも重要な施設です。
そしてまた、福島第一原子力発電所事故から７年半が経過をしても、現在でも約５万人ぐらいが故郷に帰りたくても帰れないとそういう現状もあります。原子力発電所で過酷事故が起きれば、唐津市もそうした同様な状況になるということでございます。原子力発電推進とともにそうしたリスクといいますか、デメリットもね、商売ではないんですから、この事業の中でしっかりと伝えていかなければならないというふうに思います。
私は一県民ではありますが、自分自身が住み、子どもたちの故郷でもある佐賀県に対して、他の自治体のツートップから事前に連絡もなく不条理なことをなされた感じがする、残念だと抗議され、池田副知事も今回の意味を事前にお知らせしていなかったのはおわびするとされましたが、先方は詭弁ではないかと言われたとの報道がありました。これも信頼関係を揺るがすゆゆしき問題だと思います。
その原動力は故郷への愛、自然や祖先への感謝の気持ちであります。自然や祖先に感謝する祭りこそ、日本文化の誇りであり、宝であります。人と人との関係性、感動が薄れている中、今こそ、祭りを見直さなければなりません。祭りは人間関係の疎遠になった地域住民の心を一体化しますし、都会に出た若者も祭りが近づくと地元に帰ってきます。祭りは費用対効果ではあらわせない不思議な力を持っています。
「育んでもらった故郷（ふるさと）・未来へつなげたい故郷（ふるさと）多久」という地域への愛郷心が、子どもから高齢者まで広く根付き、青少年教育や家庭教育などの地域学習活動が継続できるよう、中央公民館、地区公民館、市立図書館の各種事業開催や連携で、生涯学習推進体制の充実に努めます。」
「育んでもらった故郷（ふるさと）・未来へつなげたい故郷（ふるさと）多久」という地域への愛郷心が、子どもから高齢者の方まで広く根付き、青少年教育や家庭教育などの地域学習活動が継続できるよう、中央公民館、地区公民館、市立図書館の各種事業開催や連携で、生涯学習推進体制の充実に努めます。
しかし、いまだに避難生活を余儀なくされる、故郷へ帰りたくても帰れない人たちが約５万人超と言われています。そして、また、福島第一原発事故では、メルトダウンした溶融燃料がどこにあるのかわからない。汚染水は出続ける。異常な状況が続き、今も原子力緊急事態宣言は解除されていません。
子ども達に故郷の素晴らしさを伝える時に、「故郷に誇りを持って」と何万回言うより、故郷から生まれた素晴らしい人物を実感させることが、今の世の中必要だと思います。郷土教育がきっかけとなり、子ども達自らが故郷に興味を持ち、故郷を愛し、故郷を拠り所として世界に羽ばたいていくと私は考えています。」、このような内容のメールをいただきました。
今後は、「さらに住みやすく、誇れる故郷づくり」を目指すため、第２次みやき町総合計画、第２次みやき町国土利用計画、みやき町総合戦略を基本に、町政運営に邁進する所存であります。 平成29年度当初予算は骨格予算で編成をしていましたので、本定例会で新規事業等を計上いたしております。
福島第一原子力発電所の事故の影響で、県外に避難している児童生徒が避難先でいじめを受けているという問題につきましては、故郷を離れ、環境が変わるという不安を抱えている状況の中で、さらにいじめを受けて、みずから命を絶ったり、悩み苦しんでいる児童生徒がいることは非常に心が痛むとともに遺憾に感じております。
しかし、やはり市民に対して大変申しわけない、唐津を故郷と思っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。全ての職員についてということではないわけですけれども、職務に対して、やはり緊張感が欠けているところがあると。 今回、先日も年金の誤徴収問題が起きました。これもちょっとしたところをきちっとしていけば、起きない問題だったと思うんです。やはり、これは職務怠慢の一つではないかと思います。
この福島第一原発の事故で故郷に帰れない避難者は、本年の１月現在でも９万9,000人いるという報道もされていました。そういう中で、この原子力等発電調査等交付金事業費は、事故前の原発の安全神話があったときとは違って、市民の安全と安心を守るためにも事故後は原発反対賛成ということにはかかわらず、事業の方向性を変えていかなければならないと、そういうふうに毎年度議案集を含めて指摘を申し上げてきました。